米オープンＡＩが韓国法人設立　２大政党と政策協議へ

【ソウル聯合ニュース】対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業、オープンＡＩのジェーソン・クォン最高戦略責任者（ＣＳＯ）は２６日にソウル市内のホテルで開いた記者懇談会で、韓国に法人を設立し、数カ月以内にソウルに事務所を開き、韓国での事業を本格化すると発表した。ＡＩ向けのインフラ構築などで韓国当局や韓国企業との協力を拡大する。

　政府や企業との協力を推進するための人材採用を近く始める予定だ。

　同社が支社を置いているアジア地域の都市は日本の東京とシンガポールのみだが、同社がこの１年で支社を設置した都市は英ロンドン、アイルランドのダブリン、ベルギーのブリュッセル、フランスのパリなど１１都市に及ぶ。

　同社は韓国法人設立に先駆け、政府系の韓国産業銀行と国内データセンターの開発、国内スタートアップの育成などに関する金融協力を発表しており、ＩＴ大手のカカオ、ゲーム大手のクラフトン、通信大手のＳＫテレコムとも先端ＡＩ技術の導入に関するパートナーシップを締結した。

　オープンＡＩは韓国進出を通じて韓国の政策立案者、企業関係者、開発者、研究者との協力を強化し、真の意味での「韓国型ＡＩ」開発を促進し、ＡＩの恩恵が幅広く責任感を持って共有されるよう支援する計画だと説明した。

　ただ同社は国内データセンター建設計画については具体的な方針を明らかにしなかった。

　クォン氏は韓国政府がＡＩ向けインフラ確保に向け推進する「国家ＡＩコンピューティングセンター」構築事業への協力については、「協力が必要であればいつでもする準備ができているが、特定方式だけを採用するということではない」と述べた。

　保守系政党「国民の力」と革新系最大野党「共に民主党」のＡＩ分野の担当者とそれぞれこの日面会し、韓国のＡＩインフラの拡大にオープンＡＩが協力する方策について協議するとも明らかにした。