李在明候補「日本は重要なパートナー」　韓米日協力強化を公約＝大統領選

【ソウル聯合ニュース】６月３日投開票の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は２６日、外交・安全保障政策をフェイスブックで公表し、「堅固な韓米同盟を土台に国益中心の実用外交を展開する」と表明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言により損なわれた韓米同盟の信頼の基盤を回復し、「未来型の包括的な戦略同盟に発展させる」とした。

　対日政策に関しては、「韓米日の協力を強固にする。日本は重要な協力パートナー」と強調。「歴史・領土問題は原則的に、社会・文化・経済分野では前向きかつ未来志向的に対応し、一貫して堅固な韓日関係の土台を固める」とした。

　また、中国に関して「重要な貿易相手国かつ朝鮮半島安保に影響を及ぼす国だ。前政権で最悪の状態になった韓中関係を安定的に管理する」との考えを示した。

　北朝鮮の核問題については「緊張緩和と非核平和による共存」を挙げた。米国と緊密に連携し、国際社会とも重層的な協力の枠組みを作るとした。また、経済活性化や国民の生活安定のためにリスクを解消する必要があるとして、軍事ホットラインなど南北の連絡チャンネルの復旧、緊張を誘発する行為の相互停止を推進し、「国民が共感する互恵的な南北対話と交流・協力を推進する」と約束した。

　北朝鮮の人権問題に関しても異例の言及をした。「住民の人権が実質的に改善されるよう努力する」とし、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族や北朝鮮による拉致被害者、国軍捕虜、脱北者に対する人道的支援と制度改善を表明した。これまで共に民主党は北朝鮮の人権問題にしっかり取り組んでいないとの批判を受けてきた。

　また、国防・安保分野では「防衛力増強は安保の核心」だとして、強固な韓米連合防衛体制を基盤に韓米の拡大抑止体制と韓国型３軸体系を高度化する方針を示した。韓国型３軸体系は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる。