金融業界と仮想通貨業界によると、海外のステーブルコイン関連企業はコインユーザーの誘致のため、高金利の補償策を提示している。米国の仮想通貨取引所であるバイナンスなどでは、ステーブルコインを購入した場合、年4％から6%の金利に当たる補償を行う「ステーキング」を提供している。ペイパルも自社のステーブルコイン「ペイパルUSD」に対して年3.7%の補償を提供する新しいプログラムを導入する予定だ。
業界のある関係者は「米国などでは関連企業が自社のステーブルコインの活性化と市場占有率の拡大などのために銀行の預金金利よりはるかに高い水準の補償を行っている」と説明している。
韓国ウォンのステーブルコインが導入された場合、海外の事例に似た補償概念の「ステーキング」を提供する可能性が予想されている。
実際に、韓国銀行の主導によりKB国民・シンハン（新韓）・ハナ・ウリィ・NH農協・IBK企業・BNK釜山など7つの銀行と一般国民10万人が参加して4月から行われている「プロジェクトハンガン（漢江）」では、割引形態の補償を提供している。同プロジェクトは、中央銀行のデジタル通貨と都市銀行の預金トークンを連動させる方式で、セブンイレブンなどで預金トークンで決済した場合、10%の割引特典を提供する。
しかし、ステーブルコインが銀行の預金や積立以上の投資先として定着するためには越えなければならない山が多いとの指摘もある。関連法令さえ確定していない状況で、預金者保護など法的安全性の確保やハッキングの危険性、発行会社の安定性など解決すべき部分が多いためだ。
ある銀行の関係者は「米国国債を担保にしたステーキングは米国国債の収益率が年4％から5%だと仮定した時、ここから出た利率の一部を使用者に返すこともできる」と語り、「韓国の国内法では利子の提供は銀行のみが行うことが可能なので、利子を出す方向で法制化されるかどうかにより銀行の損益に影響を及ぼす恐れがある」と述べた。
また別の銀行関係者は「銀行としてはステーブルコインを発行して受け取った預金を他の投資を通じて収益を得ることができてこそ利子を返還することが可能になるだろう」と述べ、「結局、金融当局と法令で決まったことに従うことになるが、具体的に進んでいることがなく、予測することが難しい」と語った。
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