韓国検察、技術流出犯罪捜査で1238億ウォン還収...73人拘束起訴

国家重要技術の流出犯罪を防ぐため、大検察庁(日本の最高検察庁に相当)が技術流出犯罪捜査支援センターを設置して捜査した結果、2年8か月の間で1000億ウォン(約104億円)を超える犯罪収益を還収する成果を上げた。

大検察庁によると25日、検察は2022年9月から今月までの2年8か月の間、直接捜査によって技術流出事犯226人を立件して73人を拘束起訴した。これによって還収した犯罪収益は約1238億ウォン(約130億円)に達する。2022年に比べて拘束率は4.9%、起訴率は8.8%、実刑宣告率は12.6%とそれぞれ増加した反面、無罪率は3.3%減少した。

これに先立ち、大検察庁は2022年9月、大検察庁科学捜査部傘下に技術流出犯罪捜査支援センターを設置した。半導体・二次電池など国家重要技術が中国など外国に流出する犯罪が増えることに対応するためだ。

検察はソウル中央地検とソウル東部地検、スウォン(水原)地検、テジョン(大田)地検などに専門担当捜査部署を設置し、弁理士資格や理工系専攻検事など専門人材を配置した。

また、検察の拘束・求刑に関する事件処理基準を強化し、最高裁判所量刑基準の上方修正を推進した。最高裁判所量刑委員会は昨年3月、検察と特許庁など関連機関の意見を取りまとめて、宣告量刑基準を高めた。

その結果、被疑者が拘束されたり被告人が実刑を宣告される比率が増加したと大検察庁は説明した。

2023年11月には汎政府の技術流出合同対応団が発足したが、大検察庁は迅速で有機的な対応のために、技術流出犯罪合同捜査団を設置する案も議論中だ。

8日には米国連邦捜査局(FBI)、日本警察庁などが参加する日米韓ラウンドテーブルを開催し、技術流出犯罪関連の国際共助ネットワークを強化した。

大検察庁の関係者は「技術流出犯罪は国家安保を脅かす重大犯罪であり、長期間の大規模投資が一瞬にして水の泡になり被害回復が難しいため、強力な処罰と経済的利益剥奪を通じて事前に遮断することが必須」とし「犯行で取得した不法収益を徹底的に還収して、技術流出犯罪としてはいかなる利益も得られないことを明確にする」と明らかにした。