新種麻薬の比重が10→35％に増加…10代電子タバコ型大麻急増

国内麻薬事犯が急増し、国立科学捜査研究院（以下 科捜研）に持ち込まれた新種麻薬類の鑑定依頼が全体の35％まで急増したことが分かった。また10代は電子タバコ型合成大麻を、20～30代は重複投薬を通して麻薬に近づく事例が増えていることを把握した。

25日、行政安全部 科捜研が発刊した「麻薬類鑑定白書2024」によると、2019年バーニングサン事件と2022年から続いた麻薬類事犯集中取り締まりにより、麻薬類鑑定件数は2018年の約4万3000件から2024年の約12万件にほぼ3倍となった。

麻薬類鑑定白書には最近3年間（2022～2024年）の麻薬鑑定の統計を分析した内容が盛り込まれた。

白書によると、この期間の鑑定依頼物のうち、押収品の割合は29％から45％に増加し、尿・毛髪検体は71％から55％に減少した。


ソウル科学捜査研究所依頼押収品統計を見ると、新種麻薬類の割合は2019年の10％未満から2024年は35％まで急増した。

特に合成大麻、電子タバコ型の流通が増加しており、10代青少年の合成大麻電子タバコの乱用、20～30代青年層の重複投薬傾向も明らかになった。

高リスク麻薬類であるコカインやパラフルオロフェンタニルなどの摘発も増えている。
また麻薬投薬後の運転、航空機内の乱動など犯罪連携の可能性が高まる傾向だ。

これに科捜研は麻薬科を新設して新種薬物の探索プラットフォーム構築、人材再配置、装備のリニューアルなどを通じて分析力を強化している。

イ・ボンウ国立科学捜査研究院長は「白書は規制・取り締まり・治療を合わせる科学的政策支援体系を実現するための科捜研の意志を込めた」とし「麻薬環境変化に対応する国家対応体系を高度化し、科学捜査の専門性と信頼性を高めることに貢献する」と説明した。

一方、科捜研は2022年から麻薬類鑑定白書を発刊してきた。白書は科捜研の広報官刊行物の掲示板で誰でも閲覧できる。