李在明候補「国家の力量を総動員して再生エネルギーに支援する」

韓国「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)大統領選挙候補は、来月3日の大統領選挙で本人が当選すれば、国家の力量を総動員して再生エネルギーとAIなど先端技術産業に集中支援すると明らかにした。炭素中立が強調される時代に、韓国の輸出競争力強化のために必ず必要だと強調した。

キョンギド(京畿道)シフン(始興)市の演説で李在明候補は24日、「われわれは輸出国家ではないか」と訴えて、「国内で生産する際、再生エネルギーで生産をしなければ(海外で)買わない」と述べた。

李在明候補は「ヨーロッパなどに輸出しようとすれば、炭素国境税などの負担金を払わなければならない」とし「今や輸出国家の大韓民国が再生エネルギーで生産をしなければ、この国が、企業が、産業が滅びることになる」と診断した。

それとともに、「(それでも)過去3年間、再生エネルギー産業に対して、ことごとく捜査したため全て台無しにしてしまった」とし「全世界における再生エネルギーの比重は現在30%、70%このように占めているのに、われわれはまだ9%」と指摘した。

また、「チョルラナムド(全羅南道)の海岸において、太陽光、風力発電で再生エネルギーを生産しようとすると、昨年に発電許可が中断された」とし「そちらは電気が余っていて(追加)再生エネルギーの発電許可を下さなかったが、首都圏は電気が不足してサムスン電子・ハイニックスが半導体工場を建設できずにいる」と指摘した。

李在明候補は「今経済が壊れたのは大韓民国に特別に問題があるからではなく、大韓民国の政治がおかしいため、大韓民国の大統領が経済を無関心に放置して他のことをしているためにこのようになった」と述べた。

これに伴い、李在明候補は「今や本来の位置をつかまなければならない」とし「6月3日に新政府ができれば、国家の力量を総動員して先端技術産業に集中的に支援して投資しなければならない」と強調した。

李在明候補は「再生エネルギー産業を大々的に振興しなければならない」とし「再び働き口を得て成長する社会に戻り、希望を持って暮らせる世の中をみなさんの手で必ず作ってほしい」と促した。