同事業は、廃業を控えているか、すでに廃業した道内の小規模事業者に対し、事業整理コンサルティングや支援金を支給し、スムーズな再挑戦を後押しするのが狙い。振興院の担当者は「初めの見込みをずっと速い勢いで申し込みが殺到し、早期締め切りはやむを得なかった」と説明する。この状況は、振興院が最近公表した「京畿道小規模事業者経済イシューブリーフ VOL.4」で示された、過去6年間で初めて道内の廃業者数が創業数を上回ったという実態を裏付けるものといえる。
ブリーフの詳細は、2025年第1四半期の道内飲食店業の廃業率が2.85%と過去6年間で最も高い水準に達した一方、開業率は2.49%と過去最低を示した。四半期ベースで廃業率が開業率を上回ったのは今回が初めてだ。
キム・ミンチョル(金敏徹)振興院長は「今回の小規模事業者事業整理支援事業の早期締め切りは、道内で廃業する小規模事業者が増えていることと相まって、現実的な需要が極めて高かった結果だ」と分析する。さらに、「過去6年間で最低の開業率と最高の廃業率という危機的な兆候を厳粛に受け止め、実効性のある個別的な政策を策定し、道内の小規模事業者を保護するためできる限り努力する」と述べた。
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