与党議員、李在明候補の「基本社会」構想を批判…「経済破綻シーズン2の始まり」＝韓国

韓国与党「国民の力」のキム・ギヒョン（金起炫）議員は22日、革新系最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補が掲げる「基本社会」構想に対し、「ムン・ジェイン（文在寅）政権に続く経済破綻シーズン2の始まりに他ならない」と厳しく批判した。

　金議員は同日、自身のフェイスブックで、李候補の基本社会構想が「韓国経済を社会主義化させようという宣言であり、『ホテル経済学』のようなとんでもない論理を国家経済全体に適用しようとするものだ」と指摘した。さらに、「一見もっともらしく聞こえるが、基本社会はポピュリズム的社会主義政策であり、ベネズエラやアルゼンチンがその道を歩んで国家が破綻したのは誰もが知っていることだ」と警鐘を鳴らした。

　金議員は、李候補が唱える基本社会構想が「政府が国民全員の生計、住居、医療、教育などを保障するというもの」だと説明した上で、「必要な財源調達の具体的な方策は示されず、富裕層からの増税や、足りなければ韓国銀行が紙幣を増刷すればよいというような、妄想に近いこじつけの論理だ」と批判を進めた。

　また、「弱い立場の人々をより分けて手厚く支援することは必要だが、すべての国民に無差別に現金をばらまく無償福祉は、国家債務の急増とモラルハザードを招くだけだ」と強調。「結局、李候補の蜃気楼（しんきろう）のような基本社会というユートピアは、かえって国民生活の質を低下させるディストピアをもたらすだろう」と力説した。

　金議員は、文在寅政権の5年間を振り返り、「『所得主導成長』という誤った経済政策のもと、補正予算を乱発し、国家債務が400兆ウォン以上膨れ上がり1000兆ウォン（約10兆円）を超えたという暗い歴史がある」と指摘した。その上で、「当時、与党であった共に民主党がこれを少しでも反省するならば、李候補の国を危うくするようなポピュリズム公約を直ちに撤回すべきだ」と主張した。