２１日（現地時間）の米連邦官報によると、商務省は輸入半導体と半導体製造装置、半導体を使用した派生製品を対象に行っている「通商拡大法２３２条」に基づく調査に関連し、７日までに２０６件の意見書を受け付けた。
韓国政府は、韓国が米国に半導体メモリーを主に輸出し、米国からはロジック半導体や半導体製造装置を輸入する相互補完的関係にあると強調。関税はこのような関係を壊し、ひいては米国の半導体産業を弱体化させる恐れがあると主張した。
なかでも、韓国の広帯域メモリー（ＨＢＭ）と先端ＤＲＡＭは米国の人工知能（ＡＩ）インフラ拡張に必須の部品であるとして、米国政府に「戦略的で慎重なアプローチ」を呼びかけた。
また、米国に半導体工場を建設中の韓国企業は当分の間、半導体製造装置や素材を輸入せざるを得ず、関税が対米投資に否定的な影響を与えかねないとして、韓国に対する「特別な考慮」を要請した。
韓国半導体産業協会も政府と同様の趣旨の意見書を提出した。
日本政府は、いずれの国も半導体のバリューチェーン全体を内在化することはできず、関税は米国の半導体使用者と設計企業にとって負担になると指摘したうえで、米国の半導体供給網強化の努力に協力するとし、製造装置、素材、派生製品に対する関税を再考するよう促した。
台湾は自らを「米国を再び偉大にするにあたり必須のパートナー」とし、台湾製の半導体などを関税から除外するよう求めた。
半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、同社をはじめ米国内の半導体製造事業への投資を約束した企業については関税やその他の輸入制限措置の例外とするよう要請した。
中国政府は、米国が２０１７年から「国家安全保障」の概念を拡張し続け、鉄鋼、アルミニウム、自動車と自動車部品に対する追加関税などの保護貿易措置を取るための口実として利用したと批判した。
欧州連合（ＥＵ）は、米国が国家安保という美名の下で特定の産業分野を外国との競争から保護しようとしており、強く憂慮されると明らかにした。
米国企業も関税に否定的な意見を示した。業界団体の米国半導体工業会（ＳＩＡ）は、一律的な関税は米国内の半導体生産と技術開発費用を増加させる恐れがあるとし、低い税率を課す関税割当制度（ＴＲＱ）の導入、他の関税との重複防止などの措置によってリスクを緩和することを提案した。
米半導体大手のインテルも、米国で入手が難しい装置や素材、米国の知的財産権を利用して生産された半導体ウエハーなどについては関税の例外を認めるべきだと注文した。
自動車業界団体の米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、大量の半導体を搭載した自動車の生産コストが増加し、米自動車メーカーの企業競争力が弱まる可能性が高いと警告した。
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