韓水原、チェコ原発契約の仮処分決定に不服…最高裁に控訴

チェコの新規原子力発電所建設を巡り、韓国の原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」は、現地地裁が下した契約署名一時禁止の仮処分決定に対し、最高行政裁判所に控訴した。事業の長期化による損失拡大を避けるため、迅速な判断を求めている。

　韓国の原子力業界関係者によると、韓水原は現地時間20日、チェコの最高行政裁判所に控訴状を提出した。これは、ブルノ地裁が契約署名式の前日、6日（現地時間）に下した仮処分決定への不服申し立てだ。同地裁は、入札で敗れたフランス電力公社（EDF）が提起した行政訴訟の本案判決が出るまで、韓水原とチェコの原子力企業EDU2との契約署名を禁じていた。

　この仮処分により、両国政府高官が出席し7日に予定されていた韓水原とチェコ発注元との契約署名式は直前で中止に追い込まれた。

　その後、チェコの新規原発発注元であるドコバニ2原子力発電会社（EDU2）が19日、最高行政裁判所に控訴。これに続き、契約当事者である韓水原も独自に法的手段に踏み切った形だ。韓水原の関係者は、「チェコの司法制度では、仮処分事件の利害関係者である韓水原も、EDU2と同様に、最高行政裁判所に下級裁判所の仮処分取り消しを求める控訴を提起できる」と説明している。

　業界では、ドコバニ新規原発2基の建設事業が大規模な国家プロジェクトであるため、今回の事案の重大性は極めて高いと見られている。事業が長期化すれば、損失額が数千億ウォン規模に膨らむ可能性もあり、最高行政裁判所が事件を迅速に審理し、早期に結論を出すとの見方が強い。

　もし最高行政裁判所がEDU2の主張を認めれば、チェコの電力当局と韓水原は、仮処分を認めた地裁の判断を待つよりも、法的な紛争にかかる時間を大幅に短縮できる。

　チェコ政府は、地裁の仮処分決定が取り消され次第、速やかに契約を締結できるよう、チェコ電力公社（CEZ）と韓水原間の新規原発2基契約を事前に承認するなど、事業遅延を最小限に抑えることに注力している。韓水原の関係者は、「地裁の仮処分を取り消してもらえれば、直ちに契約を締結できるため、契約遅延による損害を防げる」と語った。