21日、日本経済新聞によると、日本政府観光局(JNTO)は、4月の訪日外国人観光客数が390万8900人だったと発表した。これは、前年同月(304万3003人)に比べて28.5%増加した数字で、単月としては過去最多となる。
特に中国人観光客の回復が際立っている。イースター(復活祭)の連休が4月に移動したことにより、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどからの訪問者も大きく増加した。
4月の国籍別訪問者数では、中国が76万5100人で最も多かった。次いで韓国(72万1600人)、台湾(53万7600人)、アメリカ(32万7500人)が続いた。中国は前年同月比で43.4%増加し、アメリカも43.1%増となった。
1~3月は韓国が最多の訪問者数だったが、4月に入って初めて中国にその座を譲った。中国人観光客の回復傾向により、4月の訪問者数はこれまでの最多だった1月(378万1200人)をも上回った。その後、2月と3月にはそれぞれ326万人、349万7600人を記録した。
1~4月の累計訪問者数は1444万6600人で、現状の傾向が続けば、年間4000万人を突破するとの見方が出ている。ことし第1四半期(1~3月)の累計訪問者数は1054万人で、前年同期比23.1%の増加となった。
特に1~2月の中国人訪問者数は170万3000人で、前年比約2倍となり、第1四半期全体では236万人で前年比80%増だった。
訪日観光客数が増加している背景には、円安、航空便の増加、桜のシーズン、世界的な旅行需要の回復などが複合的に影響しているとみられる。
ただし、訪日観光客数の急増にもかかわらず、一部の百貨店などでは高額商品の購入が鈍化するなど、消費パターンの変化が見られると日経は指摘した。
日本政府は、2030年までに年間6000万人の誘致を目指しており、観光客の集中現象を解消するための分散対策の重要性を強調している。
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