国民の6割、国民生活の課題1位は「物価の安定」＝韓国

韓国民の10人中6人は「上昇する物価を抑えるため、農畜産物・生活必需品の価格安定や公共料金の負担緩和など、“物価安定対策”が最も急がれる課題だ」と考えていることがわかった。

韓国経済人協会は、世論調査機関“モノリサーチ”に依頼し国民1000人を対象に実施した「国民経済安定のための対策」調査で、先のような結果が出されたことを20日明らかにした。

国民の過半数（53.5％）は、国民経済における最も困難な点に関する問いに「高物価および生活費負担の増加」をあげた。

つづいて「雇用問題および雇用不安」（11.3％）・「住居費の上昇および家賃負担の増加」（10.0％）・「景気の鈍化および内需委縮」（7.2％）・「所得の停滞および実質賃金の減少」（6.8％）などの順であった。

また、国民が最も望む国民生活回復の課題は「物価の安定」（60.9％）と集計された。

つづいて「良質な雇用創出」（17.6％）・「住居の安定」（9.5％）・「地域経済の活性化」（7.8％）・「ぜい弱層への支援強化」（3.8％）などの順であった。