韓国貿易協会が米商務省に意見書を提出、輸入制限措置からの除外を求め＝韓国報道

韓国貿易協会は、鉱物やその派生製品に対する米国の安全保障に対する脅威に関して定めた、同国通商拡大法232条を基にした対応について、韓国の貿易業界からの意見を掲載した意見書を16日（現地時間）、米国商務省へ提出した。

232条は特定製品の輸入が米国の安全保障に脅威を与える場合、政権が追加関税などの輸入制限措置を発動できるとする内容だ。

米国は4月22日から鉱物およびその派生製品の輸入に対し、232条に照らして安全保障に脅威を与えるかどうかの調査に着手し、5月16日までステークホルダーからの意見収集を行っていた。

同委員会は意見書で、韓国産の鉱物と派生製品が米国の安全保障の脅威とはならないため、232条の措置から除外すべきであると強調した。韓国は米国が主導する共同体、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）の議長国であり、米国を含む会員国による鉱物供給網の多様化や安定化に寄与していると説明した。

同委員会はさらに電気自動車（EV）や正極材、スマートフォンなど、広範囲に指定された派生製品の範囲を、合理的に縮小することも要請した。これらは今後、米国の業界からの要請で品目が追加され、規制範囲の不透明性が増す可能性があるという。