トランプ関税巡る韓米実務協議　２２日までワシントンで＝大統領選前最後の対面協議か

【ソウル聯合ニュース】トランプ米政権が韓国に課すとする２５％の相互関税と鉄鋼・自動車・半導体などに課す品目別関税の減免について議論する韓米の局長級による第２回「技術協議」が２０～２２日に米ワシントンで行われる。

　貿易均衡、非関税障壁などの議題を中心に進められる今回の実務協議は、６月３日の韓国大統領選前に開かれる最後の韓米の対面協議になるものとみられる。

　産業通商資源部のチャン・ソンギル通商政策局長を首席代表とする政府代表団と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、３日間にわたり相互関税や品目別の関税問題について協議する予定だ。

　技術協議の開催は今月１日以来約３週間ぶり。今回の協議では貿易均衡、非関税措置、経済安全保障、デジタル貿易、原産地、商業的考慮の６分野を中心に議論する。

　米国は英国と貿易協定の締結に合意したのに続き、中国とも関税の掛け合いを一時停止することで合意するなど成果を上げており、韓国との交渉も速度を上げ、具体的な「請求書」を提示して圧力を加えてくる可能性もある。　

　貿易赤字の解消を対外貿易政策の最優先課題とするトランプ政権は、今後韓国にエネルギーなど自国商品の購買拡大を通じた貿易不均衡の是正を具体的に要求するものとみられる。

　さらに非関税障壁問題を取り上げ、韓国の譲歩を求める可能性もある。米国はこれまで、貿易障壁報告書などを通じ、月齢３０カ月未満の牛肉のみの輸入を認める規制や米グーグルによる精密地図データの国外搬出問題、薬価策定政策、韓国映画の義務上映期間（スクリーンクォータ）など、韓国には自国の商品やサービスの輸出を阻害するさまざまな非関税障壁が存在すると主張してきた。

　韓国政府は、輸入拡大を通じた貿易不均衡の是正に向けた意思や米国側が必要とする造船中心の戦略的な韓米産業協力の重要性を強調し、２５％の相互関税と自動車、鉄鋼、半導体などに対する品目別関税の免除または減免を目標に交渉に臨む計画だ。

　韓米は先月２４日の「２プラス２」で米国の相互関税の猶予期間が終わる７月８日を交渉期限と定め、包括的合意を目指すことで一致した。

　各国との協議を同時に進めている米国側に時間的な余裕がなく、大統領選前の韓国との対面協議は今回が最後になる可能性が高い。

　産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官は１６日、記者団に対し、６月中旬に閣僚級の中間点検を行ってこれまでの協議結果を確定させ、合意できなかった議題については再び協議すると説明した。したがって、合意のための詳細については大統領選後に発足する次期政権が決定する見通しだ。

　チャン局長は「今回の技術協議を通じ、韓米双方がこれまで議論した分野を中心に互恵的な協議案の方向性を導き出すために国益最優先の観点で対応する」と強調した。