国民の力のハン・ドンフン（韓東勲）前代表は19日、フェイスブックに「李在明候補の地域通貨公約、ここが問題」という文章を載せ、「地域通貨の本質は特定の地域、特定の小売業だけで使える10%割引クーポンをすべての国民が払った税金で発行することだ」としながらも、「一部の地方自治体だけが地域通貨を発行して割引特典を与えれば、その地方自治体の売上は増えるが、周辺の地方自治体の小売店は売上が減るだろう」と説明している。
さらに「そのため、実際にはソウルを含めたほとんどすべての地方自治体が政府の補助により地域通貨を発行することになり、結果的に地域内の消費を活性化するという目的が有名無実になった」と付け加えた。
韓前代表は「地域通貨効果は割引だけが残った」とし、「それならば在来市場と路地商圏内で使えるオンライン商品券と大きく変わらない。したがって、地域通貨の代わりにオンヌリ商品券の使用先を地域通貨の使用先まで拡大すれば、2つのシステムを運営する費用を減らすことができる」と説明している。
続けて「経済の専門家らの研究結果によれば、地域通貨の割引特典があっても地域通貨が使われる小売業の売上が増加したという証拠がない」として「きわめて一部の業種だけで売上増大が確認されただけだ」と付け加えた。
地域通貨よりオンヌリ商品券の方が効果が大きく、発行費用が安いのに李在明候補が地域通貨を続けて押し付ける理由は、地域通貨が李在明候補自身の「ブランド商品」であるためだとするのが韓前代表の主張だ。
韓前代表は「地域通貨を通じて基本所得を推進しやすい」として「実際にキョンギド（京畿道）青年基本所得や出産奨励金などがすでに地域通貨として提供されている」と指摘した。さらに「地域通貨の現金化が横行することが問題だ」として「地方自治体は地域通貨の現金化を防ぐための取り締まりに費用をさらに使うことになる。非効率が悪循環的に拡大する」と付け加えた。
韓前代表は「この非効率の代価により国は壊れても、自身の票は手にするというのが李在明地域通貨論の本質だ」と強調した。
一方、共に民主党のハン・ビョンド議員は同日、フェイスブックを通じて韓前代表の書き込みを批判した。ハン議員は「100万に及ぶ廃業者がいるのに地域通貨をあざ笑うのか」として「地域通貨は割引クーポン以上の効果があり、財政を最も早く、直接的に地域商圏に投入する政策手段だ」と説明している。
続けて「全国の243の地方自治体の中で191か所が依然として自発的に地域通貨を発行する理由は、自営業者も市民も効果を体感しているためだ」と付け加えた。
ハン議員は「2022年行政安全部研究によると、地域通貨の供給額が地域内総生産（GRDP)比で1%増加した時、売上は8.3%、雇用は2.1%増加する」とし、「このような数値を無視して『現金化』の事例を挙げて全体を罵倒することは生きるための政策をあざ笑うことに他ならない」と指摘した。
さらに「ユン・ソギョル（尹錫悦）政権では地域通貨の予算を2024年に全額削減し、共に民主党がことしの追加補正予算を通じて4000億ウォン（約417億円）の予算を取り付けた」として「尹錫悦政権と国民の力は果たして自営業者の人生を見ているのか」と付け加えた。
ハン議員は「韓元代表は何をしているのか」とし、「政治は言葉だけでなく真心で行うものだ。地域通貨を嘲弄（ちょうろう）せず、一回でも使ってみてから批判しているのかどうか聞きたい」と書き込んだ。
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