金氏は「米国と協力し、在韓米軍や米国の原子力潜水艦、戦略爆撃機、グアムに駐留する米軍や在日米軍などがすべて連帯し、北の核に対応できる二重、三重の防御幕を張らなければならない」と主張。「防衛だけでなく、必要な時は北の指揮部を完全に壊滅させることができる報復打撃などを確実に確保してこそ、私たちの安全保障が維持されるのではないか」とし、「安全保障がないのに、通商がどこにあり、経済がどこにあるのか」と指摘した。
これに対し、李氏は「いま(金氏が)複雑に説明したのを核の拡大抑止と呼ぶ」とし、「それはすでに韓米で十分に協議され、相当程度の装置が設けられている」と反論した。また、「朝鮮半島の核は基本的に『北が核を持っているため、私たちも核を持とう』という方式では、日本も東南アジアも核武装をして核のドミノ現象を起こすため、簡単ではない」とし、「米国が承認するはずもなく、核拡散防止条約(NPT)を脱退し、北のように経済制裁に耐えなければならないため、そうすることはできない」との考えを示した。そのうえで、「可能な範囲内で通常軍事力を最大限拡大し、米国の核の拡大抑止力を最大限共有する方式でこれまでやってきた」とし、「今後もそうしながら朝鮮半島を非核化する方向で目標を定めていかなければならない」と主張した。
金氏は「非核化は極めて難しい状態」とし、「『核のバランス』に持っていかなければならないと思う」と再反論した。
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