中国、輸入プラスチックに「反ダンピング関税」米国産74.9％と最も高く＝韓国報道

中国政府は、米国、欧州連合（EU）、日本、台湾から輸入されるポリオキシメチレン（POM）共重合体に対して、最大74.9％の反ダンピング関税を課すと、18日（現地時間）に発表した。

POM共重合体は高性能エンジニアリングプラスチックであり、中国商務部によると「POM共重合体は銅や亜鉛などの金属の代替素材となり得るもので、自動車部品、電子機器、医療機器など、さまざまな産業で使用されている」と説明している。

ロイター通信などによると、今回の措置は、昨年5月、米国が中国製の電気自動車、半導体など主要輸入品に高率の関税を課した直後に開始された調査の結果に基づくものだ。

中国商務省はことし1月、予備調査の結果、米国、EU、日本、台湾産の製品にダンピングが確認されたと発表し、同月24日からは保証金の形（最終的な関税が確定するまで、輸入業者が税関に一定額を一時的に預ける方式）で暫定措置を実施してきた。

最終発表によると、米国産のPOM共重合体には最高74.9%の関税が適用される。EU産には34.5%、日本産には35.5%（旭化成製品は24.5%）がそれぞれ課される。台湾産には一般的に32.6%が適用されるが、フォルモサ・プラスチックス（4%）、ポリプラスチックス台湾（3.8%）など一部企業には低い個別関税率が適用された。

今回の反ダンピング関税は、米中貿易摩擦が緩和局面に入った中で発表されたものであり、いっそう注目されている。両国は今月13日、スイス・ジュネーブでの会談において、相互関税を90日間大幅に引き下げる「休戦」に合意した。その後、中国国営のグローバル・タイムズは「休戦期間を延長すべきだ」と主張した。

専門家らは「米国による対中高関税に対する中国の対抗措置が強い」とし、「グローバルなサプライチェーンの不確実性が当面続くだろう」と改めて警告している。