雇用労働部と産業安全保健公団は18日、密閉空間窒息災害に関し、高危険事業場200か所を対象に8月まで集中点検を実施すると明らかにした。
密閉空間窒息災害は、酸素欠乏、有害ガス中毒などで発生する。
災害者2人のうち1人が死亡するほど致命的だが、気温が上がれば有害ガスがさらに多く発生し、マンホール、汚廃水処理施設、畜舎などで窒息事故の危険性がさらに大きくなる。
実際、昨年7月には産業団地内の公共廃水処理施設の処理水槽で分離膜撤去作業をしていた労働者1人が硫化水素で中毒になって亡くなった。
同年6月には下水道浚渫工事のためにマンホールの下に降りた労働者1人が有害ガス中毒で死亡した。
雇用労働部は窒息災害予防の3大安全守則に集中する方針だ。
まず、事業場内の密閉空間を事前に把握して出入りを禁止したり、危険場所であることを知らせなければならない。また、作業前の酸素および有害ガス濃度を測定し、安全な状態でなければ換気などの措置をしなければならない。
最後に安全が確認されなかったら、呼吸保護具を着用して作業しなければならない。
この他に雇用労働部は密閉空間の安全作業手続きの策定可否とこの間の運営実態を把握し、緊急救助システムおよび訓練の可否を調べる予定だ。
また、作業者に密閉空間の危険性と作業方法をきちんと教育したのかも点検する。
一方、産業安全保健公団は酸素・有害ガス測定器、換気装備、呼吸補助具などを備えていない事業場に対する支援事業を運営している。
密閉空間作業の実施前には専門家が現場を訪れて装備を貸したり、関連教育を実施する。
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