李在明、共に民主党大統領選候補
李在明、共に民主党大統領選候補
国民の力(与党)は18日、共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)大統領選候補の「コーヒー1杯の原価は120ウォン(約13円)で、販売価格は8000ウォン(約832円)から1万ウォン(約125円)」との発言について「市場経済に対する無知をそのまま表した」と批判した。

クォン・ソンドン(権性東)国民の力院内代表はこの日、フェイスブックを通じて「李候補はコーヒー原価を『コーヒー豆の価格』の略語程度と理解したようだが、そのような水準の経済知識でどうやって国を導くのか」と皮肉った。

また、権院内代表は李候補の過去の”ホテル予約金”事例に言及し、経済循環効果を説明した発言についても「荒唐無稽(むけい)なインチキ経済理論だ。李在明式の原価理論とノーショー経済論はとんでもないインチキ薬売り理論である」と強調した。

続いて「李在明候補の大韓民国ではホテル、カフェ、市場が滅びるだろうが、キム・ムンス(金文洙)国民の力候補が(大統領に)なれば、企業が生き、雇用が増え、市場は蘇るだろう」と述べた。

シン・ドンウク(申東煜)首席報道官も論評で「李候補は本人の治績をアピールするなら、小商工人を悪徳暴利事業者として罵倒することぐらいは何でもないということか。無責任な発言に小商工人は涙を流すだけだ」と明らかにした。

申首席報道官は「自営業者の主要費用負担は人件費と賃貸料だが、ムン・ジェイン(文在寅)政府から始まった無理な最低賃金引き上げと不動産価格引き上げが価格上昇の主犯ではないか」と指摘した。

また、チュ・ジヌ(朱晋佑)議員は「市場は暴利を取り、労働者を搾取するという全国民主労働組合連盟式の発想だ」と批判し、カン・ミョング(姜明求)議員も「基本的な経済構造さえ理解できないまま、数字遊びで国民の人生をあざ笑うような発言だ」と指摘した。
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