SKテレコムの利用者9175人は16日、ソウル中央地裁に損害賠償請求の共同訴状を提出した。被害者の代理人を引き受けたロピッド法律事務所のハ・ヒボン弁護士はこの日の午前11時にソウル中央地裁前で記者会見を行い、「信頼を裏切って顧客の安全を放置したSKテレコムを相手に法的責任を厳重に問い、正当な被害賠償を要求する集団損害賠償請求の訴状をソウル中央地裁に正式に提出した」と明らかにした。
ハ弁護士は「今回の事件はSKテレコムが情報通信サービスの提供者として当然守らなければならない個人情報の保護義務と侵害事故の発生時に迅速な告知義務があるのに、これに明確に違反したことにより発生した、予見された人災だ」と強調した。
ハ弁護士は「SKテレコムは事故の発生事実を認知しても正当な理由なしに20日以上経過した5月9日に顧客に通知し、24時間以内に行わなければならない関係機関への通報も45時間以上遅延した」と述べ、「法で定められた『遅滞のない』通知および通報義務に明確に違反した。これは被害を最小化するための措置の機会を奪った重大な過失だ」と主張している。
続けてハ弁護士は「被害者らはUSIMの複製という現実的な恐怖と、自分の名義が犯罪に悪用されるかもしれないという深刻な不安に苦しんでいる。USIMカードを交換しなければならない不便はもちろん、一部の金融サービスの利用制限など日常生活にも大きな支障をきたしている」とし、「これは憲法で保障された個人情報の自己決定権の重大な侵害だ」と強調した。
そして、被害者を代理してSKテレコム側がすべての過失を認めることと、被害者に心からの謝罪を行うことを要求している。また、流出した情報の正確な内容とその範囲を公開し、USIMのパスワードの流出の有無について明確にするよう求めた。
政府当局に対しても今回の事態の原因を徹底的に究明し、SKテレコムの法律違反に対して厳重に責任を問い、再発防止のために通信会社のサーバーに対する国家的管理と監督の強化など実質的な制度改善にただちに着手するよう要求した。
ハ弁護士は「この訴訟を通じて単純な金銭的賠償を越えて企業の社会的責任を正し、すべての国民が安心してデジタルサービスを利用できる安全な社会を作ることに寄与したいと思う」と付け加えた。それと共に故意・重過失を立証することにより懲罰的損害賠償請求と刑事訴訟を行うことも検討すると明らかにした。
今回の訴訟に参加したSKテレコム利用顧客のキム・ヨンヒさん（66）は「私は数十年間SKテレコムを利用してきた顧客」と語り、「私は携帯電話をほとんど通帳のように使い、すべての機能を携帯電話に依存していて不安に震えているが、SKテレコム側はまだ対処方法を出していない」と語り、もどかしさを隠さなかった。
ハ弁護士はかつて「環境ホルモンベビー浴槽」で被害を受けた多数の被害者の代理人として製造会社を相手に勝訴を勝ち取っている。ハ弁護士は「USIMに関連した資料は非常に重要な情報であり、複製・流出の可能性があり、既存の事件とは異なり損害賠償として認められる金額も多額になるべきと考えている」と述べ、「(騒動の拡大には)SKテレコムの故意・過失もあり、懲罰的損害賠償も考慮されるべきだ。そのため請求金額が高額になった」と明らかにした。
本格的な訴訟が始まれば、法廷でSKテレコム側が個人情報保護法と情報通信網法上の義務を果たしていたかどうかが主要な争点になる見通しだ。
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