金氏は「これまで先送りしてきた与党と大統領の関係を正常化する政党民主主義の制度化を推進する」と強調した。
金氏は尹氏の離党問題について、「できるだけ早期に会い、党と大統領選の勝利のために決断するよう要請する」とし、「非常対策委員長として尹前大統領に丁重に離党を勧告する」との考えを示した。
また「尹前大統領がこの案を受け入れるかとは関係なく、党はまた別の手続きを考えている」とし、「大法院(最高裁)で有罪判断を受けた党員、有罪の趣旨で二審の判決が破棄され高裁に差し戻された党員、憲法裁判所で違憲判決を受けた党員は、党籍を3年程度制限する案を党則として制度化することを考えている」と述べた。 尹氏が離党しなかった場合、強制的に党員資格を停止することなどを模索する考えを示したものと受け止められる。
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