韓国の世論調査会社４社が１５日に発表した合同調査結果によると、大統領選（６月３日投開票）が明日行われると仮定した場合に誰に投票するかを問う調査で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４９％、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の与党だった保守政党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が２７％、野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）国会議員が７％の支持を得た。調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が１２～１４日に全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施した。
◇李在明氏 「国民の力」離党議員に自党への入党促す
大統領選の「共に民主党」候補の李在明前代表は、「国民の力」を離党した無所属の金相旭（キム・サンウク）国会議員が自身への支持を表明したことに対し「ありがたく思う」とし、共に民主党への入党を促した。李氏は記者団に対し「本人が離党する形を取ったが、追い出されたのではないかと思う」として「自分なりに合理的な声を上げるために気の毒なほど努力したようだ」と述べた。金氏の離党について「内乱を擁護し、憲制秩序の破壊に同調するあの集団（国民の力）で耐え抜くことができるだろうか」とし、「合理的保守の人物にとっては到底耐えがたい侮辱的な状況だったようだ」と説明した。
◇尹政権与党「国民の力」の大統領選候補 「非常戒厳」を改めて謝罪
尹錫悦政権で与党だった「国民の力」の大統領選公認候補、金文洙氏が国会で緊急記者会見を開き、尹前大統領が昨年１２月３日に「非常戒厳」を宣言したことについて、「心から謝罪する」と述べた。金氏は「たとえ憲法で大統領の非常大権が保障されているとしても、警察力で克服できない国家的な大混乱が起きる前に戒厳権が発動されるのは適切ではない」との考えを示した。同氏は１２日のメディアとのインタビューでも国民に謝罪していた。
◇日本に慰安婦被害者への賠償命じる３件目判決が確定 「主権免除」認めず
韓国の裁判所が旧日本軍の慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた３件目の判決が１５日、確定した。清州地裁は先月２５日、慰安婦被害者の故吉甲順（キル・ガプスン）さんの息子が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で、日本政府に１億ウォン（約１０４０万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。日本は、国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則を盾に、韓国の裁判所で行われた全ての慰安婦関連の裁判に対応していない。裁判所は今回の判決で「国際慣習法でも反人道的犯罪行為で人類の普遍的価値規範に違反した場合にはその例外が認められなければならない」とし、韓国に裁判管轄権があることを明確に示した。
◇Ｔｅｍｕに課徴金１．４億円 個人情報を同意なく海外事業者に提供
個人情報保護委員会は、中国電子商取引（ＥＣ）サイトのＴｅｍｕ（テム）に対し、韓国の利用者に伝えずに海外の事業者に個人情報を提供したとして個人情報保護法違反で課徴金約１３億６０００万ウォン（１億４２２０万円）を科すとともに、個人情報保護管理システムの改善勧告を行うことを決めたと発表した。調査の結果、Ｔｅｍｕは商品配送のために韓国、中国、シンガポール、日本などの多数の事業者に個人情報の処理や保管を委託したが、これを個人情報の取り扱い方針に明記せず、利用者に伝えなかったことが分かった。
◇預金保護上限 ９月から現行の２倍に引き上げ
銀行が破綻した場合に保護される預金額の上限が９月１日以降、５０００万ウォンから１億ウォンに引き上げられる。銀行だけでなく、信用金庫や農協、漁協などが行っている金融事業の預金も対象となる。金融委員会が、預金保護限度額引き上げのための大統領令案を１６日から告示し、閣議決定などを経て９月１日から施行すると明らかにした。預金保護の上限引き上げは２４年ぶり。
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