韓国大統領選　有権者の８６％「必ず投票する」＝前回上回る

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は１５日、今月２～３日に全国の満１８歳以上の有権者１５２６人を対象に実施した電話調査の結果を発表した。６月３日投開票の大統領選で「必ず投票する」と回答した人は全体の８６％で、「できれば投票する」は１０．８％、「投票しない」は３％だった。　

　前回２０２２年に行われた大統領選では、事前の意識調査で８３％が「必ず投票する」と回答し、実際の投票率は７７．１％だった。

　「必ず投票する」と回答した人の割合を年齢別に見ると、７０歳以上が８９．９％で最も多かった。　６０代８８．９％、５０代８８．４％、４０代８６．６％、３０代８５．３％、２９歳以下７５．３％と続いた。

　「必ず投票する」と回答した人の割合は前回の大統領選と比べ６０代と７０歳以上で小幅減少し、そのほかの年代では増加した。２９歳以下が８．９ポイント増、４０代が４．９ポイント増と増加幅が大きかった。　

　今回の大統領選に「関心がある」と回答した人は９１．９％で、前回の大統領選の８９．９％より２ポイント増加した。　

　投票する意向がある有権者のうち、「期日前投票」を利用すると回答した人の割合は３８．６％だった。

　期日前投票を利用する意向がある人の割合は、２４年に実施された総選挙では４１．４％、２２年の統一地方選では４５．２％、前回の大統領選では２７．４％だった。

　実際の期日前投票率は２４年の総選挙が３１．３％、２２年の統一地方選が２０．６％、前回の大統領選が３６．９％だった。

　期日前投票を利用する理由としては「便利だから」という回答が３８．６％で最も多く、「投票日に別のことをする」（２５．０％）、「投票日に出張などやむをえない事情で投票できないため」（１４．７％）などの回答が続いた。

　候補者選択のための判断基準は「能力・経歴」（３１．８％）、「政策・公約」（２７．３％）、「道徳性」（２２．９％）、「所属政党」（１２．９％）の順に多かった。

　今回の大統領選での投票を通じて期待する効果を尋ねる調査で「選挙を通じて国全体の未来が変わる可能性がある」と回答した人は８４．９％、「選挙を通じて自分の日常生活と生活の質が変わる可能性がある」と回答した人は７３．１％だった。

　また回答者の８４．８％が「私の１票は選挙結果に重要な影響を及ぼす」と考えていることが分かった。