Ｔｅｍｕに課徴金１．４億円　個人情報を同意なく海外事業者に提供＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は１５日、中国電子商取引（ＥＣ）サイトのＴｅｍｕ（テム）に対し、韓国の利用者に伝えずに海外の事業者に個人情報を提供したとして個人情報保護法違反で課徴金約１３億６０００万ウォン（１億４２２０万円）を科すとともに、個人情報保護管理システムの改善勧告を行うことを決めたと発表した。

　個人情報保護委は昨年４月、ＴｅｍｕやアリエクスプレスなどのＥＣサイトの調査に着手した。

　アリは昨年７月、個人情報の国外移転違反で課徴金１９億７８００万ウォンを科されたが、Ｔｅｍｕは課徴金の算定基準となる売上高を提出せず、処分が遅れた。

　個人情報保護委は会見で「Ｔｅｍｕが調査に協力的でなく、（課徴金処分で）加重処罰した」と説明した。

　調査の結果、Ｔｅｍｕは商品配送のために韓国、中国、シンガポール、日本などの多数の事業者に個人情報の処理や保管を委託したが、これを個人情報の取り扱い方針に明記せず、利用者に伝えなかったことが分かった。