「10人中9人が大統領選挙に関心」…若い層で関心高まる＝韓国

第21代韓国大統領選挙まで20日を切る中、有権者の10人中9人は今回の大統領選挙に関心があると答えた。中央選挙管理委員会が韓国ギャロップに依頼し全国の満18歳以上の有権者1526人を対象に調査した結果、回答者全体の91．9％が「大統領選挙に関心がある」と回答した。前回の第20代大統領選挙当時の調査（89．9％）より小幅に上昇した数値だ。

その中でも18～29歳の有権者の関心も前回の大統領選挙より大きく上昇した。今回の調査でこの年齢層の関心度は84．2％で7．2％上昇した。最も高い関心度を示した年齢層は40代で95．4％だった。

投票に参加する意向も高かった。回答者全体のうち「必ず投票する」と回答した割合は86．0％で、前回の大統領選挙当時の83．0％より3．0％上昇した。伝統的に政治参加率が低いと評価されていた18～29歳でも投票の意向は75．3％と、前回の大統領選挙と比べ8．9％上昇した。

事前投票の意向があると答えた割合は38．6％だった。これは前回の大統領選挙当時（27．4％）よりは上昇したものの、最近実施された国会議員選挙（41．4％）や地方選挙（45．2％）よりは低い水準だ。事前投票に参加する理由としては、「事前投票が便利だから」という回答が38．6％で最も多かった。

有権者らが候補者を選択する時に最も重要だと考える要素としては、「能力および経歴」（31．8％）が最も多く、続いて「政策・公約」（27．3％）、「道徳性」（22．9％）、「所属政党」（12．9％）などの順だった。

また、有権者の多数は投票に対する期待効果を肯定的に認識していた。「選挙を通じ国の未来が変わることがある」との回答は84．9％、「自分の1票が選挙結果に影響を与える」との項目には84．8％が共感した。「選挙が日常と生活の質を変える」に同意した割合は73．1％だった。