韓国女性の５割「夫婦の収入は各自が管理」　性別役割分業観に変化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国女性政策研究院は１４日、成人女性を対象に実施した結婚や夫婦生活に関する意識調査の結果を公表した。２０２２年に成人女性９０５５人を対象に実施した９回目の調査で「夫婦でも収入は各自が管理しなければならない」と回答した人は４９．７％となり、１６年の６回目の調査（３５．６％）より１４．１ポイント上昇した。

　「一緒に暮らす住宅は夫婦共同名義にしなければならない」という回答の割合は同期間に６８．１％から７３．２％に、「女性も働くことで夫婦関係が平等になる」という回答は５０．５％から５５．４％にそれぞれ上昇した。

　一方、「男は外で働き、女は家事をするのが最も理想的」との回答は４７．１％から３７．６％に下がった。

　「未就学の子どもを持つ主婦が仕事をすると子どもに否定的な影響を与える」という認識は５５．１％から４７．５％に下がった。

　同研究院は旧態依然とした夫婦間の性別役割分業を理想とする認識が次第に減少し、共働きに伴う収入管理や家事分担などに対して夫婦間の公平性に対する意識が高まっていると分析した。

　結婚や出産に対する価値観も変わりつつある。「結婚は誰もが必ずしなければならない」と回答した割合は５７．９％から４７．２％に下がった。

　「結婚が前提でなくても同棲できる」という認識は２８．４％から３９．２％に、「結婚が前提でなくても性関係を持つことができる」という割合は４２．０％から５０．９％にそれぞれ増えた。

　「結婚よりも自己実現が重要」と回答した割合は４４．５％から５４．３％に増加したが、「結婚すれば自身の生活が制限される」という認識は７１．１％から６８．０％に減った。

　同研究院は「結婚により生活が制限されるという割合が減少した結果から、結婚が両親や夫婦中心の家族関係から個人主義的な傾向に変貌していることがわかる」と説明した。

　このほか「結婚すれば子どもを早く持った方が良い」という回答の割合は６３．６％から５８．０％に、「子どもは必ず必要」という認識は７１．４％から６１．４％にそれぞれ下がった。

　「子どもがいても離婚できる」は５７．５％から６６．９％に、「結婚せずに子どもを産んで育てることができる」は１４．３％から２４．２％にそれぞれ増えた。

　同研究院は「少子化問題を解決するために結婚、子ども、性別役割分業など全般的な価値観が変化しなければならないことを示している」として「育児休暇やフレキシブルな勤務制度の拡充など仕事と家庭を両立するための政策を通じて、家族と過ごす時間を確保し家族に対する肯定的な認識を高められる方策を模索しなければならない」と提言した。