最大野党「共に民主党」が狙撃用小銃の密搬入など同党の李在明(イ・ジェミョン)候補を狙ったテロに関する情報提供が相次いでいるとして、李氏の警護強化を要求していることなどを踏まえた措置とみられる。
大統領選候補の警護を担当する警察庁は1機5000万ウォン(約510万円)する装備を約10機導入した。高価な警護用望遠鏡も使用している。
警察は候補の遊説現場に特攻隊を配置するとともに、爆発物探知犬を用いた安全検査を行っており、万一の事態に備え爆発物処理班も現場に配置している。
また、ドローンを利用したテロに対応するため、電波探知機や電波妨害装置など特殊装備も運用している。
前回の大統領選より増員した警護要員の追加配置も進めている。
警察庁は「相次いで提起されている大統領選候補へのテロの可能性に備えている」として、「担当警察署が総力を挙げて対応している」と明らかにした。
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