放置船舶397隻、沿岸・港湾の汚染懸念…海洋警察が全国調査へ＝韓国

昨年1年間で、韓国の沿岸および港湾に長期放置された船舶が397隻に達したことが明らかになった。老朽化した船体からの油漏れなど海洋汚染リスクの高まりを受け、韓国海洋警察庁は19日から来月27日までの6週間の日程で全国的な実態調査を開始する。

　同庁が13日発表したところによると、調査対象は長期間稼働せず港に係留され、海洋汚染を引き起こす可能性の高い「海洋汚染脆弱（ぜいじゃく）船舶」。過去3年間の同種船舶数は増加傾向にあり、2022年の339隻から23年には390隻、24年には397隻に増加。この間に海洋汚染事故も15件発生しており、流出した汚染物質は計2万5250リットルに上る。

　昨年9月には釜山港に長期係留中のタンカーが豪雨で浸水・沈没し、大量の油が流出。8月には仁川港でも長期係留のタグボートが沈没し、廃油が漏れ出す事故が発生している。

　同庁は2019年から毎年実態調査を実施し、高リスク船舶の特定や定期的な巡回、汚染物質の事前除去などを進めてきた。昨年は397隻の脆弱船舶を確認し、515トンの残留油を回収したほか、エアベントの封鎖を34回、防災艇による巡回を1194回実施した。

　今年の調査では、6か月以上運航のない船舶や外観上汚染の懸念が高い船舶を対象に、船体損傷による浸水リスク、積載された汚染物質の種類と残量、船主による定期的な管理状況などを重点的に調べる。高リスクと判断された船舶については、船主や関係機関と連携し、海洋汚染の未然防止策を講じる方針だ。

　海洋汚染防災局のソン・ヨング局長は「沿岸・港湾に係留された船舶の海洋汚染事故は、夏季に海を利用する国民に深刻な影響を与えかねない。長期係留・放置船舶による海洋汚染事故の防止に全力で取り組む」と強調した。