サムスン電子より高額の韓国銀行の法人税...来年は免除されるか

通貨信用政策の樹立・執行のために、無資本特殊法人として設立された韓国銀行の法人税を免除する内容の法案が新政府発足以降、再点火することができるか注目される。政界および業界からは中央銀行の不要な二重納税構造が解消されなければならないという主張が出ている。

「共に民主党」のユン・ホジュン総括選挙対策本部長は12日、「大統領選挙が終わって再び国会も正常な日程を回復すれば、韓国銀行に法人税を免除する法案が他の法案と同じように再び議論が進行されるだろう」とし「中央銀行の二重納税構造を解消して独立性を強化する必要がある」と明らかにした。

これに先立ち、同議員は2月に韓国銀行の法人税を免除する内容の韓国銀行法の一部改正法律案と租税特例制限法の一部改正法律案を代表発議し、現在国会で審議されている。

同議員は韓国銀行が通貨信用政策の樹立・執行のために、無資本特殊法人として設立された我が国の中央銀行であるにもかかわらず、現行法上は法人税の課税対象であるため、公開市場操作や外貨資産売却などの金融活動で発生した利益に対して、法人税を納付していることは適切ではないという立場だ。

特に、韓国銀行に法人税を課さなくても利益金は法定積立金を残してすべて税外収入として納付される。すなわち、民間持分がない韓国銀行の事業所得は余すところなく政府に帰属するため、法人税を課しても国家財政は「0ウォン」も改善されないという意味になる。むしろ、韓国銀行が法人税の納付義務対象になることによって、あえて多くの税務行政費用を負担しているという指摘が提起されている。

韓国銀行は1950年の韓国銀行法制定当時、法人税の免除対象だったが、1982年からは法人税を納付するものの一般課税法人に比べて低い税率を適用されるように変わり、1999年から今までは一般法人と同じ税率を適用されている。

海外事例を見ると、米国をはじめとするドイツ、オーストラリア、スイスなど海外主要国家の中央銀行の場合、法人税を納付しないケースがほとんどだ。かつて民間銀行として発足した英国やフランス、現在民間株主がいる日本程度だけが法人税を納めている。

この法案が通過すれば、韓国銀行は今後法人税を免除されると同時に中央政府の歳入経路の一元化によって歳入業務を減らすことができる。法人税納付のための行政事務人材と費用なども節約できることになる。

一方、昨年における韓国銀行の当期純利益は過去2番目に多い7兆8000億ウォン(約8130億円)となり、ことしに納付した法人税額は2兆5000億ウォン(約2600億円)を超える。グローバル証券市場の好況と金利の下落によって外貨資産の運用収益が急増した余波のためだ。サムスン電子は昨年に黒字転換して、営業利益は12兆4000億ウォン(約1兆3000億円)に達したが、前年度の損失を翌年の利益から控除することができるため、ことしのサムスン電子の法人税は数千億ウォン(数百億円)程度と予想される。