6月3日投開票の大統領選で、公式の選挙運動が12日、始まった。注目される候補は、革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)前代表、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の与党だった保守系政党「国民の力」候補の金文洙(キム・ムンス)前雇用労働部長官、保守系野党「改革新党」から立候補した「国民の力」元代表の李俊錫(イ・ジュンソク)国会議員の3氏。選挙戦序盤の現段階では3氏を「1強、1中、1弱」と見る向きが強い。最近発表された世論調査では李在明氏が他の候補をリードしており、保守層の支持基盤を持つ金文洙氏が後を追っている。「中道保守」を標ぼうする李俊錫氏の支持率は1桁台ではあるものの、「国民の力」が公認候補を巡る内紛で混乱を露呈させたことから存在感を高めている。保守系の金文洙氏と李俊錫氏の一本化が不確定要素ではあるものの、李俊錫氏は金文洙氏との一本化は「不可能」とし、大統領選を最後まで走り切る意志を重ねて強調している。
◇李在明氏が大統領選公約発表 AIなど新事業育成で経済大国へ
最大野党「共に民主党」の選挙対策委員会は、大統領選(6月3日投開票)に立候補した李在明前代表の「10大公約」を中央選挙管理委員会に提出したと発表した。「世界をリードする経済強国」をテーマにAI(人工知能)分野で世界3位となる目標を立て、AI関連予算の割合を先進国レベル以上に増額する内容を盛り込んだ。経済・産業分野では株主に対する忠実義務の導入など商法改正のほか、企業の支配構造を改善し一般株主の権益を守るという公約を提示した。
◇「国民の力」候補の公約 雇用創出・中間層の資産増加などに注力
保守系政党「国民の力」の大統領選候補、金文洙前雇用労働部長官は、起業の自由を保障し、中間層の資産を増やす内容などを盛り込んだ「10大公約」を発表した。金氏は最初の公約を「起業しやすい国、雇用創出」とした。京畿道知事時代に国内投資に及び腰だったサムスン電子を説得し、120万坪規模の半導体工場を誘致した経験を生かして規制緩和、税制整備、投資活性化を推進して雇用を創出する計画だ。
◇大型韓流イベント「KCON」 日本開催の9日に累計観客200万人突破
韓国総合コンテンツ大手、CJ ENMが主催する大型韓流イベント「KCON JAPAN 2025」が5月9~11日に千葉県の幕張メッセで開催され、9日にKCON全体での累計観客数が200万人を突破した。KCONの成功は、毎年日本で開かれているKCON JAPANに負うところが大きい。CJ ENMでコンベンション事業部長を務めるパク・チャヌク氏は「日本は音楽市場規模が米国に次いで2番目に大きく、K―POPコンテンツを最も多く消費する国」とし、KCON JAPANには昨年の14万人に続き今年も10万人以上が来場するなど日本は非常に重要な市場だと説明した。
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