「国民の力」候補が大統領選公約発表　雇用創出・中間層の資産増加

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（６月３日投開票）に立候補した保守系政党「国民の力」の公認候補、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は１２日、起業の自由を保障し、中間層の資産を増やす内容などを盛り込んだ「１０大公約」を発表した。

　金氏は最初の公約を「起業しやすい国、雇用創出」とした。京畿道知事時代に国内投資に及び腰だったサムスン電子を説得し、１２０万坪規模の半導体工場を誘致した経験を生かして規制緩和、税制整備、投資活性化を推進して雇用を創出する計画だ。　

　また、法人税や相続税の最高税率引き下げ、産業用電気料金の引き下げ、労使の合意に基づく週５２時間労働制の改善などを約束した。

　大統領に就任すれば速やかに韓米首脳会談を開催して関税撤廃と産業協力などを組み合わせた「関税パッケージ」交渉を推進し、大統領主宰の輸出振興会議を定例化する計画も明らかにした。

　また、人工知能（ＡＩ）とエネルギー分野で世界３位の大国となることを目指してＡＩの若手人材を２０万人育成するほか、グローバル企業が参加する１００兆ウォン（約１０兆円）規模の官民合同ファンドを設立し、ＡＩユニコーン企業を支援する方策を盛り込んだ。

　若者向けの公約としては、結婚すれば３年、第１子誕生で３年、第２子誕生で３年の計９年間住居費を支援し、毎年１０万戸の住宅を供給する。　　　

　首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）を全国の５大広域圏に拡張するという構想も示した。具体的には任期中にＡ、Ｂ、Ｃ路線を開通させ、Ｄ、Ｅ、Ｆ路線を着工する計画だ。妥当性検証中のＡ、Ｂ、Ｃ路線の延長も推進する方針だ。

　中間層の資産を増やすためには総合所得税物価連動制の導入、個人総合資産管理口座（ＩＳＡ）の税制支援拡大、暗号資産（仮想通貨）の現物上場投資信託（ＥＴＦ）の認可などを推進する。不動産制度も総合不動産税の再編、再建築超過利益還収制の廃止などを中心に見直す予定だ。

　福祉分野では妊娠・育児関連の政府支援を拡大し、高齢者の介護と障害者支援を強化する一方、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の医療改革を再検討し、就任から６カ月以内に医療システムを立て直すとした。

　庶民経済支援策としては大統領直属の「小規模事業者・自営業者支援団」（仮称）の設置、「小規模事業者応急支援３大パッケージ」施行などを約束した。

　安全保障分野では戦術核の再配備、原子力潜水艦の開発推進などのほか、監査院所属の監査官を政府と地方自治体、主要公共機関に派遣し、公職社会の不正腐敗を防止する内容も盛り込んだ。