李在明氏の大統領選公約発表　ＡＩなど新事業育成で経済大国へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の選挙対策委員会は１２日、大統領選（６月３日投開票）に立候補した李在明（イ・ジェミョン）前代表の「１０大公約」を中央選挙管理委員会に提出したと発表した。

　同党はまず、「世界をリードする経済強国」をテーマにＡＩ（人工知能）分野で世界３位となる目標を立て、ＡＩ関連予算の割合を先進国レベル以上に増額する内容を盛り込んだ。

　経済・産業分野では株主に対する忠実義務の導入など商法改正のほか、企業の支配構造を改善し一般株主の権益を守るという公約を提示した。

　「民主主義強国」をテーマにした政治・司法分野の公約は、内乱の克服と民主主義の回復を柱とした。大統領の戒厳権限に対する民主的統制を強化する一方、国会議員のリコール制など直接民主主義を強化する内容も含んでいる。

　捜査・起訴の分離や起訴権乱用に対する司法統制の強化、検事の懲戒罷免制など検察改革と大法官（最高裁判事）の定員拡大など、司法改革の完遂も公約に盛り込んだ。

　さらに、放送通信委員会の派閥性を克服するための関連法規を整備し、放送の公共性回復と公的責務の履行によって国民のための放送を実現するとした。

　「国民の生命と安全を守る国」をテーマとする保健医療分野の公約では、政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増方針に反発した研修医らが職場を離脱したことによる医療現場の混乱の解決策について、「国民参加型医療改革公論化委員会」を設置して国民が望む真の医療改革を推進すると強調。地方医大や公共医療士官学校を新設して医療人材を確保する公約を示した。　

　「労働が尊重され、全ての人の権利が保障される社会」をテーマとする労働分野の公約では「黄色い封筒法」とも呼ばれる労働組合法改正案を成立させ、下請け労働者の交渉権を保障する内容を盛り込んだ。

　また、政府レベルで週４．５日労働制の実施を推進するなど、２０３０年までに労働時間を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均以下に引き下げると約束した。

　「未来世代のための気候危機対応」をテーマとする環境・産業分野の公約は、炭素中立基本法の制定、４０年までの石炭火力発電所の閉鎖、ＲＥ１００（１００％再生可能エネルギー使用）産業団地の造成などを柱とする。　

　共に民主党はこのほか、朝鮮半島を取り巻く４大国（米国・中国・日本・ロシア）との国益と実用に基づいた外交関係発展、朝鮮半島の軍事的緊張緩和、韓米同盟に基づく有事作戦統制権の移管推進、世宗行政首都の完成、地域商品券の発行義務化による地域経済の活性化などを公約に盛り込んだ。