李在明氏の偽証教唆巡る裁判も延期　大統領選後に＝ソウル高裁

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル高裁は１２日、自身が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせたとして偽証教唆の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表について、先ごろ大統領選（６月３日投開票）候補として登録したことを理由に、二審初公判を大統領選後に延期すると発表した。李氏が抱えている複数の刑事裁判のうち、公職選挙法違反に問われた裁判の差し戻し審と、都市開発事業を巡り背任罪などに問われた裁判の公判も延期が決まっている。

　高裁は当初、初公判を２０日に開く予定だった。

　李氏は２０１９年２月ごろ、公職選挙法違反に問われた裁判（２０年に無罪確定）で自身に有利になるよう証人に虚偽の証言をするよう求めたとして偽証教唆の罪で２３年１０月に在宅起訴された。昨年１１月の一審判決では無罪が言い渡されたが、検察側が控訴。今年２月に控訴審の最初の公判準備手続きが開かれた。

　李氏側は今月７日、この裁判をはじめ、ソウル郊外の都市開発事業の不正事件などに絡み背任罪などに問われた裁判や、２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反に問われた事件の差し戻し審について各裁判所に公判の延期を求める申請書を提出した。

　裁判所側は李氏側の要請を認め、都市開発不正事件の次回公判を６月２４日に、公選法違反事件の差し戻し審初公判を同１８日にそれぞれ延期した。