偽証教唆公判も期日変更…李在明氏の裁判、大統領選挙の後に＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）「共に民主党」大統領選候補の偽証教唆容疑の2審公判期日も延期された。これにより大統領選挙前に予定されていた全ての裁判が選挙後に延期される見通しだ。

12日韓国法曹界によると、李候補の偽証教唆容疑事件の控訴審を審理しているソウル高等裁判所は、被告人が先週末、大統領選候補として登録されたことにより偽証教唆事件の公判期日を後日指定に変更した。

具体的な日時は指定されなかった。当初、偽証教唆容疑の2審は3月11日と4月1日に公判準備期日が開かれ、今月20日午前に初公判期日を控えた状態だった。

偽証教唆容疑は2018年に李候補がいわゆる「検事詐称」裁判でキム・ビョンリャン元ソンナム（城南）市長の秘書に虚偽の証言をさせたという内容だ。昨年11月の1審裁判部は李候補に「偽証教唆の故意はなかった」として無罪判決を下し、検察が控訴した。1審で検察は懲役3年を求刑していた。

偽証教唆容疑の裁判も6月3日の大統領選挙後に延期されたことで、李候補が大統領選挙の公式運動期間に裁判に出席することはないとみられる。公職選挙法違反容疑事件の破棄差し戻し審は今月15日に公判が開かれる予定だったものの、来月18日に変更された。テジャン（大壮）洞・ウィレ（慰礼）・ペクヒョン（柏峴）洞・城南FC不正容疑の裁判も今月13日と27日に公判期日が指定されていたものの、李候補側の要請により来月24日に延期された。そのほか、サンバンウル・グループの対北朝鮮違法送金事件の裁判とキョンギド（京畿道）法人カード流用事件はまだ正式な裁判に突入していない状態だ。