裁判所、キム・ムンス氏の「候補地位確認」・「全党大会中止」仮処分をいずれも棄却＝韓国

韓国裁判所は9日、国民の力のキム・ムンス大統領候補が提出した「候補者地位確認」の仮処分申請を棄却した。同時にキム候補側が申請した全国委員会および全党大会に対する禁止仮処分も棄却された。

　ソウル南部地裁民事51部（クォン・ソンス部長判事）はこの日午後、キム候補が国民の力指導部を相手に提起した「大統領候補者地位認定」仮処分申請事件について棄却決定を下した。裁判部はまた、キム候補を支持する院外党協委員長たちが国民の力指導部を相手に出した全国委および全党大会禁止の仮処分申請も棄却した。

　前日、キム候補は国民の力が自らの大統領候補者地位を認めるべきだとして、裁判所に大統領候補者地位確認の仮処分を申請していた。さらに8日、キム候補を支持する院外党協委員長たちはキム候補の選挙事務所で記者会見を開き、「指導部が全国委員会および全党大会を無理に招集し、キム候補の民主的正当性を損ない、候補者地位まで脅かす行動が明らかになった」「党の民主的運営と手続きを深刻に違反する行為であり、決して看過できない」と述べていた。

　これに先立ち国民の力指導部は、11日の中央選挙管理委員会による大統領候補登録締切前までに、キム候補と無所属のハン・ドクス大統領予備候補の一本化を終える方針を固めていた。これを受けて、指導部は連休中に議員総会と非常対策委員会会議を開き、全国委員会を8日か9日、全党大会を10日または11日に招集するという公告を出していた。

　これに関連し、前日の法廷で原告側は、指導部が全国委・全党大会を招集する過程で党憲・党規に定められた招集要件を違反したと指摘した。原告側弁護士は「全党大会と全国委を開催しようとする目的は、表向きにはキム・ムンス候補とハン・ドクス候補の一本化だが、実質的には指導部がキム候補の候補者地位を事実上剥奪しようとするものだ」と主張した。さらに「（党規には）全党大会前に代議員を選任することになっているが、その手続きをまったく踏んでいない」と指摘した。