SKテレコムハッキング集団訴訟に参加する利用者急増…権利を主張する被害者ら＝韓国報道

最近発生したSKテレコムのUSIM情報流出で、ロピッド法律事務所が進めている集団訴訟に参加する被害者が9000人を超えた。ロピッド法律事務所は9日の午後3時30分時点で9260人の被害者が正式に委任契約を締結したと明らかにした。

5日の午後5時時点で4572人を越えていた訴訟への参加者が4日間で2倍に増え、現在は1万人に迫っている。これは今回の事態に対する消費者の怒りと権利主張の意志を表しているものとみられている。

特に、SKテレコムが流出させた疑いがある状況メールが顧客に発送されたのも、集団訴訟への参加の増加に影響を及ぼしているものとみられている。 SKテレコム側は「先月発生したUSIM情報のハッキング事故にともなう個人情報流出の可能性を案内するメッセージを順次発送し始め、この日格安スマートフォンを含む2564万人の全利用者にメッセージの発送を完了する予定」と明らかにした。

ロピッド法律事務所のハ・ヒボン代表弁護士は「委任募集期間中に9260人を超える方々が実際に参加している」と述べて「これは単純な数字を越え、巨大通信企業が犯したミスに対して消費者がどれほど速く、強力に連帯して声を上げられるかを示す象徴的な事件だ」と強調している。ハ弁護士は過去にも「環境ホルモン入りベビー用浴槽」の集団訴訟で消費者側の勝訴を取った経験がある。

ロピッド法律事務所は、訴訟の当為性を裏付ける根拠として、政府機関である個人情報保護委員会がSKテレコムの法的義務（個別通知など）の不履行を公式に指摘し、是正命令を下した点、担当弁護士が直接SKテレコムに流出が確認されたことがわかった時点について問い合わせたが回答がなかったなど、企業が事実の公表に対し消極的な態度を確認した点などを挙げた。

ロピッド法律事務所は予定通り16日にも最初の訴状をソウル中央地方裁判所に提出する予定だ。ロピッド法律事務所が進める今回の第1次損害賠償訴訟に参加するための委任契約の締め切りは9日の午前0時だ。

今回の集団訴訟の結果は、今後のSKテレコムの経営や財務、企業イメージだけでなく、韓国の個人情報保護法の取り扱いに関する慣習や消費者権益の保護にも少なからぬ影響を及ぼすものとみられている。