在学生1万9457人のうち、留年予定の学生は8305人だった。除籍予定の学生は46人で全体の0.2%だった。履修などをせずに1学期終了後に「警告」の対象者になる学生は3027人(15.5%)だった。教育部は各大学が規則にしたがって処理する予定だと伝えた。
また留年などを避けるために今年1学期に1科目だけ履修を申請した人数は1389人(7.1%)だった。
留年と除籍、授業拒否を続ける警告予定者と形だけ1科目履修申請した学生を除くと今年1学期に授業に参加するのは6708人(34.4%)となる。
教育部は大学ごとの留年、除籍の人数が確定したことにより、各大学と協力して授業に復帰した学生たちが正常に教育を受けられるよう総力を尽くす計画だ。
特に復帰した学生たちの学ぶ権利が授業拒否を続ける学生らによって侵害されることがないよう、政府を挙げて保護する方針だ。
教育部は「自主退学や除籍などによる欠員については各大学が編入学を通じて円滑に補充できるよう支援し、医療人材養成の空白を最小化する」とした。
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