トランプ大統領「ロシア、30日間無条件停戦せよ、さもなくば制裁」

米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアとウクライナに対して30日間の無条件停戦を要求し、これが履行されない場合は追加制裁を科すと表明した。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との電話会談で、30日間の停戦について「今すぐ実施する用意がある」と歓迎の意を示した。

　トランプ大統領は8日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で「米国は理想的には30日間の無条件停戦を求める」と述べ、「もし停戦が尊重されない場合、米国と同盟国は追加制裁を科す」と警告した。

　また彼は「毎週何千人もの若い兵士が命を落としており、誰もがこの事態の終結を望むべきだ」と述べ、「大統領として欧州諸国とともにロシアとウクライナ間の平和を確保し、恒久的な平和のため最善を尽くす」と強調。「この停戦は最終的に和平協定につながるべきだ」と付け加えた。

　ゼレンスキー大統領がX（旧ツイッター）で明かしたところによると、両首脳はこれに先立ち電話会談を行ったという。また同日昼、ウクライナ議会は両国が先月30日に署名した「再建投資基金設立に関する協定」、いわゆる鉱物協定を批准した。この協定は、ウクライナが米国に自国の鉱物投資の優先権を与える代わりに、両国間のパートナーシップを強化する内容となっている。

　ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との会談で「平和達成に向けた継続的努力の必要性と具体的措置について協議した」と述べた。彼はトランプ大統領が「前線の状況について問い合わせた」とし、簡単に説明したと明かした。また「ウクライナは今日からでも30日間の停戦に入る用意があることを伝えた」とも述べた。

　さらに「我々はロシアがこの提案を支持することを期待しており、ウクライナはどのような形の対話にも参加する用意がある。しかしそのためには、ロシアが戦争終結への意思を示さねばならず、それは完全かつ無条件の停戦から始まるべきだ」と重ねて訴えた。

　調停の初期段階ではロシアおよびプーチン大統領に友好的な姿勢を見せていたトランプ大統領だが、停戦交渉がなかなかまとまらない中、ロシアに対して次第に強硬姿勢を示すようになった。先月末には、ロシアと取引する第三国も制裁対象とする可能性、いわゆる「二次制裁」に言及しており、米連邦議会の超党派議員たちはロシア産の石油、ガス、ウランなどを購入する国に関税を課す法案の準備に着手している。

　トランプ政権一期目でウクライナの顧問を務め、NATOの米国大使だったカート・ヴォルカー氏は、この日、ロイター通信のインタビューで「米国とウクライナが本当に同盟を結んだということは、プーチンが戦争を終わらせたくないことを示している」と述べた。またトランプ大統領は鉱物協定を通じてウクライナから経済的利益を得つつ、プーチン大統領を説得して戦争を終結させ、軍事支援コストを削減したいと考えているとも付け加えた。