韓国捜査機関　大統領室の家宅捜索を終了＝海兵隊員殉職事故巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国で２０２３年７月に起きた海兵隊員の殉職事故を巡り、捜査に圧力がかけられた疑惑になどを捜査する独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は８日、同日午前に開始した大統領秘書室と国家安保室に対する家宅捜索を午後４時３０分ごろに終えたと発表した。公捜処は７日にも家宅捜索令状の執行を試みたが不首尾に終わっていた。

　この日の家宅捜索は、大統領室に令状を提示した後、協議を通じて必要な資料を任意提出する方式で行われたという。

　押収の対象になったのは、海兵隊員の殉職事故の調査結果に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が激怒したとされる２３年７月３１日の大統領室の会議資料や入退室記録、電話のサーバー記録などで、一部の資料は確保したという。

　公捜処の大統領室への家宅捜索が実現したのは今回が初めて。１月にも尹氏による「非常戒厳」と関連し、大統領公邸と大統領室の家宅捜索を試みたが、大統領警護処に拒否された。

　韓国の刑事訴訟法には「軍事上、職務上の秘密が求められる場所や物は責任者らの承諾なしに捜索・押収できない」という条項がある。

　公捜処は、海兵隊員殉死事故を巡る軍の不適切対応が隠蔽された疑惑の捜査に尹氏や大統領室関係者、国防部関係者が圧力をかけたとされる疑惑について捜査している。当時国防部長官だった李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は捜査団の調査結果を承認したものの、尹氏がこの結果に激怒したため、李氏は承認を取り消したとされる。

　令状には尹氏と李氏が職権乱用権利行使妨害の容疑を受ける被疑者として記された。