「大統領の刑事裁判停止に」　国会小委員会で改正案可決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会の法制司法委員会は７日、法案審査小委員会を開き、大統領選当選者の刑事裁判の手続きを停止する内容を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を可決した。

　同改正案に反対していた保守系政党「国民の力」の議員は退席し、革新系野党「共に民主党」単独で処理された。

　改正案には、被告人が大統領選で当選した場合は当選した日から任期終了時まで裁判所が公判手続きを停止しなければならないという内容が新たに盛り込まれた。

　憲法第８４条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定しているが、内乱・外患以外の罪で起訴され、裁判を受けている人が大統領に当選した場合に刑事裁判を続けることができるかどうかについては明確な規定がない。

　「国民の力」は同改正案について、大統領選（６月３日投開票）の共に民主党公認候補で複数の裁判を抱えている李在明（イ・ジェミョン）氏のためのものだとして、国会に提出されたときから反対してきた。