半導体への関税巡り米国に意見書提出　「特別な配慮」要請＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は７日、米国が自動車に続き韓国の主力輸出品である半導体への関税導入を推進していることについて６日（現地時間）に意見書を提出し、「特別な配慮」を要請したと発表した。

　米国政府は半導体に関税を課すための準備作業として、通商拡大法２３２条に基づき半導体や半導体製造装置の輸入に関する安全保障への影響について調査を開始し、関係者から意見を聞いている。

　産業通商資源部は意見書で、半導体や製造装置分野での両国間の貿易均衡を強調し、米国の半導体輸入制限措置は人工知能（ＡＩ）インフラへの投資をはじめ、韓国半導体企業の対米投資計画に否定的影響を及ぼす可能性があるとして憂慮を示した。

　また、韓国産の半導体や製造装置が米国の安全保障や供給網に及ぼす否定的影響は極めて限定的だと強調。韓国に対する特別な配慮を求めた。

　産業通商資源部は「政府は各レベルで緊密な対米協議を引き続き推進し、わが国の企業に及ぼす影響を最小限に抑えるために総力を挙げる計画」とし、業界とも緊密に意思疎通して対応策を講じると説明した。