韓国外相　米国務長官と電話会談＝「十分な時間かけ関税協議」

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は７日、趙兌烈（チョ・テヨル）長官が米国のルビオ国務長官と６日に電話会談を行い、韓米同盟の発展や経済協力などについて意見交換したと発表した。

　趙氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免など韓国の政治的な混乱が続いている中でも米国が揺るぎない支持を表明したことに謝意を示し、来月３日の韓国大統領選後、両国の首脳による早期の電話会談の実現に向けた協力を要請した。　

　また、強力な対北朝鮮防衛態勢を基盤に韓米同盟を一層強化する一方、韓米の通商当局による関税協議が互恵的な解決策を模索できるよう緊密に協力する考えを示した。ただ、大統領選などの政局を勘案し、十分な時間を持って協議していく意向を示した。

　ルビオ氏はトランプ大統領を含め、米国は韓米同盟を重視しているとして、同盟をさらに強化していくと強調し、積極的な役割を果たしていくと応じた。また、韓米同盟は韓米相互防衛条約、拡大抑止など強固な防衛能力、貿易・投資など経済・技術パートナーシップの三つの柱を中心に強化されてきたとし、さらなる発展に向け積極的に協力する考えを表明した。米国のすべての軍事能力を使い、韓国に拡大抑止を提供するという米国の公約を改めて確認した。