20～40代の38.1％が「仕事最優先」韓国調査、女性の労働参加に期待感

韓国における20～40代の世代で、生活において「仕事」を最も重要視する割合が38.1％に達することが、国民統合委員会が発表した調査報告書で明らかになった。結婚や育児といった要素よりも仕事への関心が高い実態が浮き彫りとなった。

　同報告書は、「2040家族・労働役割態度と実態研究」と題し、25～44歳の男女2690人を対象に、今年1月31日から2月14日までオンラインで意識調査を実施した結果をまとめたもの。

　青年期のさまざまな課題に対する重要度を尋ねた質問では、男女ともに「仕事」がトップ（38.1％）となった。次いで「余暇・自己実現など個人の生活」が23.1％、「恋愛・結婚などパートナーシップ」が22％、「子ども」が16.8％と続いた。

　仕事以外の優先順位には男女間で差異が見られた。女性では「仕事」（37.6％）、「個人の生活」（24.5％）、「パートナーシップ」（20.9％）、「子ども」（17％）の順。一方、男性は「仕事」（38.6％）、「パートナーシップ」（23.1％）、「個人の生活」（21.7％）、「子ども」（16.6％）の順となった。

　年齢や性別を問わず、ほぼすべての層で仕事が最重要と認識されており、子どもについては40代前半の女性を除き、全年齢層で重要度が最も低い結果となった。子どもの有無にかかわらず、仕事の優先順位が高い傾向が示された。

　0～5歳の子どもを持つ女性に限ると、「仕事」（30.6％）と「子ども」（29.1％）の比率が拮抗するものの、同年齢の子どもを持つ男性では「仕事」（35.2％）が「子ども」（25.6％）を上回った。

　仕事の意義について、回答者全体の78％が「生計のためには働かざるを得ない」と回答。「可能な限り会社で働き、認められて定年を迎えたい」との問いには62％が、「より多く働き経済的に成功したい」との問いには61.6％が同意を示した。

　一方、「生計を立てるための仕事は最小限にし、自分の時間を十分に持ちたい」との意見への賛同は50.5％、「安定した職でなくても自己実現できる仕事をしたい」との意見への賛同は39.3％にとどまった。

　女性の労働市場への参加の必要性については、女性の8割前後、男性の7割近くが肯定的な見解を示した。母親の就労が子どもに悪影響を与えるとの考えには、男女ともに否定的な意見が大勢を占めた。

　男性の家事・育児への参加に関する項目では、男女ともに約7～8割が高い同意を示し、特に共働き世帯においては男性が家事や育児に積極的に関与している実態が明らかになった。夫婦間で子育てにおける所得活動を調整することについても、過半数が肯定的にとらえている。

　夫婦間の経済的扶養や家事分担の調整については、女性よりも男性の方が経済状況に応じて家事を減らすことに理解を示す傾向が見られた。

　労働、家事・育児への参加における男女間の不平等感について尋ねたところ、回答者は「妊娠、育児、介護などによる女性のキャリア断絶」（80.2％）を最も深刻な問題として認識。「家事、育児、介護における男性の低い参加」（72.8％）と「性別による職種・職業の分離」（同72.8％）が同率で続いた。

　報告書は、「女性の労働役割の強化と男性の家庭参加の拡大という性別役割の変化に対し、男女ともに高い同意が見られる今こそ、この方向への政策効果を最大化すべき時だ」と指摘。その上で、「専業主婦を前提とした政策は有効性を失いつつあるため、女性の労働市場への参加を基本とした政策支援の強化が不可欠だ」と提言した。