トランプ大統領、海外制作映画に100%関税…文化コンテンツも「自国中心主義」

米国のドナルド・トランプ大統領が4日(現地時間)、自国の映画産業の保護を名目に、外国で製作されたすべての映画に対して100%の関税を課すと明らかにした。

　トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディアであるトゥルーソーシャルに投稿した文章で「米国の映画産業が非常に速い速度で衰えている」とし、「他の国々が米国の映画製作者とスタジオを米国外に誘致するためにあらゆるインセンティブを提供している」と主張した。続いて、彼は「ハリウッドを含む米国内の多くの地域が破壊されている」とし、「これは他の国が組織的に行う攻撃であり、国家安全保障に対する脅威」と強調した。

　トランプ大統領は「これにより、商務省と米国通商代表部(USTR)に外国で製作された映画に対して即座に100%関税を課す手続きに着手するよう指示した」とし、「私たちは米国で製作された映画を望んでいる」と付け加えた。

　トランプ大統領が製造業ではなく文化産業に関税を課すことを示唆したのは今回が初めてだ。製造業とエネルギー産業に続き、文化コンテンツ分野でも自国中心主義的なアプローチを強化するという意志を明らかにしたことになる。米国商務省とUSTRは「貿易拡大法232条」に基づき、外国映画の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査するものとみられる。

　ただ、外国で製作された映画に対する関税の賦課がいつからどのように行われるかは不明な状況だ。

　米経済メディアのウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、映画が一般商品のように港を通じて物理的に移動しないため、関税がどのような方法で課されるかは不明だと指摘した。また、外国で撮影された米国映画を「輸入品」と定義する基準とともに、関税を適用する映画の価値算定基準も定めなければならない。

　一部では、今回の関税措置がむしろ米国映画産業全般に逆風になる可能性があるとも見られている。

　ハリウッド制作会社が米国内の人件費、撮影費など制作費用が爆発的に増加し、比較的費用負担が少ない国際共同制作や海外ロケに目を向けているからだ。実際、今年最高の興行成績を収めた「マインクラフト・ムービー」はカナダで撮影され、ディズニー・マーベル・スタジオは2本の「アベンジャーズ」続編を英国ロンドンで撮影している。そのため、米国内の雇用も減ったと把握される。米国映画撮影と舞台、小道具などを担当する労働者で構成される国際劇場舞台従事者連盟によると、過去3年間、米国映画産業で1万8000人の正規雇用が消えたという。