李周浩大統領権限代行、医学部生に対し「確定した留年・除籍の撤回はない…原則どおりに処理」＝韓国

イ・ジュホ（李周浩）大統領権限代行副総理兼教育部長官は5日「各医学部は7日までに留年と除籍対象を確定し、原則どおりに処理する。確定した留年、または除籍の撤回や取り消しはしない」と強調した。

李権限代行はこの日、配布した‘2025学年度医学部学士に関して学生の皆さんに申し上げる言葉’で「一部の医学部学生たちの間で誤った主張が流布しており、正そうと思う」とこのように明らかにした。

政府が各医学部に留年・除籍処分の現況を7日までに提出するよう要請した中、一部の医学部生の間では個別に大学が大規模に留年、または除籍することは不可能だとか、留年・除籍されても今後、学事柔軟化措置などを通じて復帰できるとの主張が流布している。

これについて、李権限代行がこれを正すために2日、大統領権限代行職を引き継いだ後、初めて医学部生たちに公式メッセージを伝達していた。

李代行は「さらなる学事柔軟化はないという点をもう一度確認する。未復帰による除籍などで欠員が発生する場合、政府は各医学部が当該欠員だけ編入学を円滑に実施できるよう支援する」と述べた。

続いて「7日には2025学年度教育対象者が最終確定し、政府は今、大学と緊密に協力して復帰した学生たちが正常に教育を受けられるよう、授業支援と学生保護措置を総力を尽くして推進する」と言及した。

既に授業に復帰した学生には「政府と大学を信じて学業に専念してほしい」とも求めた。

李代行は「まだ復帰をためらっている学生の皆さんは、確認されていない噂に頼り、医療関係者としての大切な未来を賭けることがないようお願いする」と強調した。