共に民主党、大法院長弾劾を保留し高裁に公判期日変更要求へ…李在明氏事件巡り＝韓国

韓国の最大野党「共に民主党」は4日、党内で推進論が出ていたチョ・ヒデ（曺喜大）大法院長（最高裁長官）の弾劾について、「本日、弾劾推進を議決するかどうか、決定を保留することにした」と明らかにした。イ・ジェミョン（李在明）代表（党首）の公職選挙法違反事件を巡る最高裁の判断に反発する議員から弾劾を求める声が上がっていた。

　党の選挙対策委員会のノ・ジョンミョン（盧宗勉）報道官が同日、国会での非常議員総会後に記者団に説明した。

　最高裁は先に、李氏の公職選挙法違反事件で、有罪の趣旨でソウル高裁に差し戻す決定を下した。これに対し、党内では曺氏ら最高裁判事の弾劾を求める意見が出ていた。

　魯報道官によると、総会では「多くの議員が、司法府の行為は違憲・違法であるとの判断を示した。違憲・違法と断定するのは難しいとの少数意見もあったが、司法府の政治介入は明らかだというのが共通した見方だった」という。

　一方で、「国民にこの問題を知らせる過程がさらに必要だという意見も相当数あった。『首に刀が突きつけられるまで弾劾という最後の手段に訴えるべきではない』との慎重論も出た」と伝えた。

　また、「弾劾を含む対策を検討すべきだとの意見が大半を占めたものの、直ちに弾劾を決定したかのように表明することには政治的な負担が伴うとの見方や、国民世論の獲得が不十分ではないかとの意見も多く出た」と付け加えた。

　魯報道官は「時間がないため先制対応に出るべきだとの意見も非常に多かった」とし、「先制弾劾を主張する声もあったが、これは危険だとの意見もあった」と述べた。

　さらに、「高裁判決後に候補資格を剥奪される事態に直面する可能性もあるとの危機感もあった。多くの議員が高裁での手続きを最大限遅延させるべきだと主張し、高裁判決自体が出ないようにすべきだとの意見も少なくなかった」という。

　こうした議論を踏まえ、「15日に予定されている高裁の差し戻し審の公判期日を変更するよう要求することを決めた」と説明。その結果に応じて今後の戦略を検討していく考えを示した。

　魯報道官は「期日指定の取り消しまで要求すべきだとの意見も出た」としつつも、「ただし、この要求が受け入れられる可能性は低いとの見方が優勢だった」と語った。

　結論として、「15日の公判期日が来る前に期日の取り消しまたは延期を要求することになったが、この要求が受け入れられなかった場合の対応が課題として残った」と述べた。

　この日の議員総会は約2時間45分にわたり行われ、38人が発言するなど活発な議論が交わされたという。

　共に民主党は、7日から毎日、ソウル高裁前で記者会見を開き、期日変更を改めて要求する方針。