韓国野党　李在明氏の無罪破棄で最高裁長官を批判＝「第３の内乱」

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は４日、大法院（最高裁）が公職選挙法違反に問われた同党の李在明（イ・ジェミョン）前代表の二審無罪判決を破棄して高裁に審理を差し戻したことについて、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）を批判した。

　

　同党の大統領選（６月３日）常任共同選挙管理委員長を務める金民錫（キム・ミンソク）国会議員は同日に記者会見を開き、大法院が３月２８日に検察の上告を受理してから異例の速さで事件を審理し、５月１日に無罪判決を破棄したことに言及。大法院の裁判官は本当に６万ページに上る裁判資料を短期間に読むことができたのかと問い、あまりにも迅速な上告審の判断には政治的意図があったのではないかと疑問視した。

　そのうえで、国民は本当に裁判官が資料を読んだのかを知りたがっているとし、国民の要望に答えられなければ、最終的に曺氏が責任を取らなければならないと主張した。

　上告審では大法院の裁判官１２人のうち１０人が無罪の破棄を支持したが、この１０人は曺氏を含めて罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が任命した裁判官だった。

　金氏は今回の大法院の判断について、昨年１２月の尹氏による「非常戒厳」宣言、尹氏の大統領代行を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と崔相穆（チェ・サンモク）前経済副首相兼企画財政部長官の独断的な政治に続く、「第３の内乱」だとして曺氏を断じた。

　そのうえで曺氏に対する国会の聴聞会開催や国政調査の実施、政府から独立した特別検察官による捜査が必要だと主張した。

　大統領選に共に民主党の公認候補として立候補する李在明氏は公職選挙法違反で有罪が認められ、１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定すれば５年間被選挙権を失い、大統領選に出馬できない。６月３日までに刑が確定する可能性は低いが、同党は大法院の動きに敏感になっている。一部の議員からは曺氏らを弾劾すべきだの声も上がっている。