韓国大統領選　焦点は「司法リスク」と「一本化」＝激動のレースへ

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領選（６月３日投開票）が１カ月後に実施される。大統領選レースを巡ってはさまざまな変数が絡むなど激しく動いており、一寸先も見えない状況となっている。

　「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免で実施されることとなった今回の大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が各種世論調査で支持率トップを独走している。保守系では尹政権の与党だった「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官と無所属の韓悳洙（ハン・ドクス）前首相を中心とする「反李在明勢力」の結集が進んでいる。

　李氏が支持率で独走しているものの、大法院（最高裁）は１日に公職選挙法違反に問われた李氏の二審無罪判決を破棄してソウル高裁に審理を差し戻した。これにより同氏は司法リスクを抱え続けることになり、逆風が吹き始めた。一方、反李在明勢力は候補を一本化して相乗効果を狙うが、限られた時間内に実現できるか未知数だ。

　共に民主党は李氏の司法リスクにも動揺することなく、大統領選に勝利し政権交代を果たすとの意思を固めている。反李在明勢力の結集は実現の可能性が低く、実現しても波及力は大きくないとみている。

　これに対し、金氏は李氏の司法リスクを指摘し、反李在明勢力による連帯を宣言した。

　金氏は前日の大統領公認候補の受諾演説で、「李在明政権が誕生すれば恐ろしい独裁が始まる」と非難したうえで、李氏の大統領就任を防ぐためにあらゆる勢力と強く連帯すると明言した。

　無所属で出馬する韓前首相も改憲を念頭に置いた反李在明勢力の連帯が必要との立場だ。

　しかし、現実はそう簡単にはいかない。

　一本化の効果を最大化するためには大統領候補の登録日（１０～１１日）前に、候補を１人に絞る必要がある。約１週間しか残っていないなか、敏感な問題を解決しながら異論の出ない一本化を実現しなければならないが、候補間の主導権争いなどで順調に進むかどうかは分からない。