イ・ジュンソク候補はこの日、フェイスブックを通じて「現在、イ・ジェミョン候補を取り巻く公職選挙法違反の事件により、憲法84条すなわち『大統領の不訴追特権条項』をとりまく論議がだんだんと増幅されている」と綴った。
イ・ジュンソク候補は「この論議は、決して外部から意図的に出てきたものではない」とし「イ・ジェミョン候補が数年間にわたり各種の裁判に直面してきた結果であり、特に最近大法院が有罪を示した判決による、自らが招いた事案だ」と強調した。
つづけて「このような状態でイ・ジェミョン候補が大統領選に出馬し当選したとしても、すぐさま『当選無効』または『職位喪失』に至る危険が存在する」とし「そのことにより生じるおそれのある数千億ウォン規模の選挙費用の浪費はもちろん、国政の空白や政治的混乱、さらには “準内戦”状態に近い社会的分裂まで懸念される状況だ」と主張した。
また「それよりももっと深刻なのは、イ・ジェミョン候補と民主党がこのような法的な論議を正攻法で解決しようとする態度を示すどころか、『司法府を無力化する』と脅しのような発言をしたり、さらには “三権分立制度”自体を否定する主張をためらうことなくしていることだ」とし「これは『憲法を守る意志が全くない』ということを示している」と指摘した。
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