李在明候補、会社員らと対談し「韓国の絶対的労働時間は長すぎる」＝韓国報道

共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領選候補が30日、共に民主党の中央選挙対策委員会が発足してから初の会社員との懇談会を開き、出席者らの声に耳を傾けた。

李候補はこの日の午後、ソウル市クロ（九老）区のあるスタジオで会社員との懇談会を行った。彼はノーネクタイのグレーのスーツ姿で登場し、出席者らの発言を手帳にメモした。

李候補は「韓国人の月給は名目上上昇してはいるが、物価上昇率に追いついていない場合が多い」と述べ、「ただでさえ月給取りは『ガラスの財布』と言って名目上の賃金が上がれば税率が上がり、そうすると実際の月給は上がっていないのに税金だけが増える」と指摘した。さらに「年金もほとんどの場合物価上昇率に追いついていないのに、それも年金の水準まで少し上げれば良くなるのではないか」と語った。

ある会社員が「政府の節税口座政策が変わり、何を信じて投資すべきなのか分からない」と発言すると、李候補は「悔しい思いをさせてはいけないので調べてみる」と答えた。李候補は「韓国は絶対的な労働時間があまりにも長い。減らさなければならない」と語り、「労働時間が長いからといって生産性が高い時代は過ぎ去った」と述べた。

さらに李候補は「これまでは高度成長社会であり、一度就職さえすれば定年まで保障されたが、今では職業が非常に不安定になった」と述べて「最近の世代に比べてとても良い世の中を生きてきたことに対して申し訳ない」と語った。

李候補は懇談会の後、記者団に対して「（会社員の）住居問題が一番重要なように感じた」と述べた。

李候補は「参加者の一人はソウルに出て来て就職するためには1か月の家賃で少なくとも50万ウォン（約5万200円）から60万ウォン（約6万250円）の支出が必要で、暮らしが大変だという話をしてくれたが、住居と職場が離れていることを根本的に解決することは容易ではないが、非常に配慮が必要な部分だ」と強調した。

この日の懇談会には結婚を控えた20代の会社員、子供を育てながら仕事をする30代のワーキングマザー、引退の準備を始めた40代の共働きの男性など、さまざまな状況に置かれた会社員らが参加した。